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手続きや届出

役所に死亡届を提出する

故人が亡くなったら、区役所や市役所など最寄の自治体に死亡診断書を提出しなくてはなりません。

病院で亡くなった場合、自然死あるいは病死が明らかな場合は、担当の医師がそれを証明できるので、医師によって死亡診断書が発行されます。それを 持って役所に行き、届け出ます。渡すのは、死亡診断書の半片です。提出すると、火葬許可証を出してくれます。こういった行政機関への届出は、ほとんどの場 合は葬儀社が代行してくれるので、確認しましょう。

自然死や病死ではなく、事故や災害、犯罪に関係した疑いのあるような特殊な場合や、また突然の死亡でかかりつけの医師がついていなかった場合に は、現場を保存して警察に連絡します。この場合には、警察および監察員が検視をして死体検案書を発行してくれます。これを持って、役所に死亡の届出をする のは、通常の場合と同じです。

また、死亡届を提出すると、故人の預金が閉鎖されることがありますので、費用が口座に入っている場合は、早めに用意しておいたほうがいいでしょう。

病理解剖や、献体の手続き

これは特別なケースですが、病院で亡くなった場合には、解剖を勧められることがあります。特殊な病気や特殊な症状で亡くなった場合、医学研究の見地から、後の人々のために役立つと判断された場合などですが、これは「病理解剖」とよばれ、遺族の同意が必要です。

また、事故や突然死などで、検視などをしても死因が明らかでない場合には、行政解剖を行う場合があります。さらに、犯罪の疑いがある場合には、司 法解剖を行います。解剖後の遺体は必ず縫合してもとの状態に戻してもらえます。そして、病院や監察医院等で納棺した後、遺族に引き渡されます。

故人の考え方によっては、献体を申し込んでいる場合があります。献体の場合は、48時間以内の引き取りとなるので、できるだけ早く申込先の大学病院などに連絡して引き取りに来てもらう時間を決めます。友人や近親者によるお別れは、引き渡しの前に行います。

 
 
 
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